■ 「日本橋の空、広げてみよう」小泉首相が景観保護に意欲 (2005/12/27) 朝日新聞
　「お江戸日本橋七つ立ち」と唄（うた）われた東京都中央区・日本橋の景観保護に、小泉首相が強い関心を寄せている。 上空を首都高速道路が走っているが、首相は２６日、記者団に「夢をもって、日本橋の上を思い切って空にむかって広げてみよう」と訴えた。専門家にも新しい 景観づくりの方針をまとめるよう依頼。２７日には、国土交通相時代に話を持ち込んだ扇千景参院議長と見直しを再確認した。
　日本橋は、徳川家康の江戸入府後に架けられた五街道の起点。現在の石造りの橋は１９１１年にできた。過去、首都高の地中化案も浮上したが、具体化には 至っていない。
　扇議長によれば、０３年の創架４００年の際、景観見直しが本格化し、首相も賛同。最近では、１０月１９日の専門家との会合や、１１月２２日の内閣官房幹 部との会食の際、見直しの必要性を熱っぽく訴えたという。
　２６日、首相官邸で日本経団連の奥田碩会長や作家の三浦朱門氏らと会って、自民党総裁任期が切れる来年９月までに方針を作るよう頼んだ。記者団に「昔な がらの名所を復活すれば世界的な名所になる」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/1227/006.html（記事抹消）

■ 松江市景観審が形成基準の主要な展望地提示 (2005/12/28) 山陰中央新報
　松江市景観審議会の本年度第三回会合が二十七日、市役所であり、マンションなど大規模建物の建設を指導する景観形成 基準について、事務局の都市景観課が、基準の根拠となる主要な展望地として松江城など二十八地点を提示した。
　同市の都市景観条例に基づく景観形成基準で、マンションなど高さ十三メートルを超える建築物の建設地選定で、主要な展望地からの眺望を妨げないよう配慮 することと定めているが、具体的な展望地名は盛り込んでいない。
　同市内中原町で九月に十四階建てマンションの建設計画が浮上した際には、景観を損なうと問題になったが、具体的な展望地がないため、同審議会が「松江城 から宍道湖に向けた眺望を損なう」とマンションの階数を下げるよう答申した経緯があり、明確な基準作りが求められていた。
　同課は現地調査の上、県立美術館や美保関灯台など二十八地点を提示。このうち松江城と田和山史跡公園、八束町の大塚山公園の三カ所を重要地点とし「対岸 の水際線の眺望を妨げない」など具体的な基準を定めた。
　出席した十人の委員からは「選定数が多すぎる」「優先順位を決めてほしい」という意見が大半を占めた。年明けに現地視察をして、三月の次回会合で正式決 定する予定。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108620006.html（記事抹消）

■ 『日本橋の上に空を』 (2005/12/27) 東京新聞
　「日本橋を世界で最も魅力的な場所にしてほしい」。小泉純一郎首相は二十六日、江戸時代から経済・文化の中心だった 日本橋（東京都中央区）の真上を首都高速の高架が通って景観を台無しにしているとして、高速道のルート変更の具体化を検討するよう民間有識者に要請した。
　首相は以前から、日本橋の景観を取り戻すことに積極的だったとされる。この話を伝え聞いた中村英夫武蔵工大学長が同日午後、首相官邸を訪ね、自らが座長 を務める日本橋再開発に関する有識者懇談会のこれまでの検討内容を報告。首相は「都市再生の最大の目玉だ。来年九月に首相を辞めるまでに（ルート変更を含 めた）基本方針をまとめてほしい」と要請した。
　この後、首相は記者団に「夢を持って日本橋の上を空に向かって広げてみよう」と、早期具体化に期待を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051227/mng_____sya_____008.shtml(記事抹 消)

■ 石垣島の景観考える会議 (2005/12/26) 沖縄テレビ放送
年明けに県内で初めて景観行政団体となる石垣市で、きのう、守るべき島の自然について考える市民会議が開かれました。
昨日の市民会議では、島内を一周して景観が優れた場所を視察した前回の調査を踏まえて、参加した市民が今後の課題について報告しあいました。年明けに県内 で初めて景観行政団体になれば、石垣市は関係法令に基づき、守るべき区域を明示した景観計画を定めます。開発を進める事業者には設計や施工にあたって景観 に配慮するよう義務を負わせる事から、石垣市では現在景観計画の素案を策定する作業を市民と進めています。２回目の開催となった市民会議では、米原地区の 周辺を重要区域として選定し、次回の会合でさらに議論を深める事になりました。
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20051226120061& pline=10&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type= （記事抹消）

■ 高崎市が景観行政団体へ (2005/12/25) 東京新聞
　高崎市は、景観法に基づく景観行政団体の知事同意を得た。三十日間の公示期間を経て、来月二十三日に移行する。同日 合併する四町村を含め、新市全域が対象となる。
　景観行政団体になると、景観形成に関する市独自の計画が策定でき、政令指定都市や中核市以外の市町村でも屋外広告の規制や、景観上重要な建造物の指定な どが可能になる。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20051225/lcl_____gnm_____001.shtml（記事抹 消）

■ あなたはどう思う？「悪い景観」70点を公開 (2005/12/22) nikkeibp.jp
　都市計画、土木、建築など景観に関わる専門家12人で構成する「美しい景観を創る会」（代表・伊藤滋早稲田大学特命 教授）が、「悪い景観 100景」の第一弾を同会のウエブサイトで公開した。
創る会がこれまでシンポジウムや連携セミナーの中で指摘してきた事例の中から、合議の上で選んだ暫定70点を掲載した。駅前の消費者金融の看板、国会議事 堂の背後の高層ビル群、隅田川から眺めたアサヒビール吾妻橋ビルなどが挙がっている。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/418638（記事抹消）

■ 常盤通りの景観づくりに学生もひと役、模型で街並みのデザイン検討 (2005/12/21) 宇部日報
　景観法に基づいた景観計画の策定が宇部市でも始まったが、常盤通りのワークショップには山口大工学部の学生も参加 し、常盤通り約六百メートル区間（真締川部分を含む）の模型を使いながら、具体的な街並みデザインの検討作業を進めている。
　これまで、タウンウオッチングに加え、模型を見ながら常盤通りの魅力と課題を抽出してきた。グループごとの発表では、小型カメラを使用し、模型の中を実 際に歩いているような映像を映し出して、街路樹や彫刻の位置などを検討している。今後はコンピューターを駆使し、仮想空間やアニメーションを製作する予定 だ。

■ 公共性高ければＯＫ札幌市の都市景観条例、サイズ規制に「特例」 (2005/12/21) 北海道新聞
　札幌市は、都市景観条例で壁面広告物の大きさを規制している大通地区（中央区）などについて、公共性の高い催しを ＰＲする垂れ幕に限り、適用除外とすることを決めた。二十日の市都市景観審議会で報告した。
　同条例は、大通やＪＲ札幌駅周辺など市内四カ所を「景観形成地区」とし、壁面広告物の大きさを壁面の四分の一以下、かつ二十五平方メートル以下と規制し ている。
　垂れ幕をめぐっては昨秋、札幌市が大通地区のビルに掲げていた「さっぽろ雪まつり」など二つについて「大きさが条例基準を超えている」と問題化。市は、 特大垂れ幕の掲示を見送っていた。
　今後は、雪まつりなどの観光イベント、選挙などの啓発用で特大垂れ幕が「例外」として復活する見通し。民間企業が壁面広告物を出す場合の基準は現行通 り。市地域計画課は「観光客の誘致などにはある程度の大きさの垂れ幕は必要」としている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051221& j=0022&k=200512202173（記事抹消）

■ 国立マンション条例訴訟、市の賠償額を１６分の１に減額 (2005/12/19) 朝日新聞
　東京都国立市に高層マンション建設計画が浮上した後、市がその区域の建物を高さ２０メートル以下に規制した条例は無 効だとして、建築主の明和地所（東京）が、市などを相手に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１９日、東京高裁であった。根本真裁判長は、請求通り市 に４億円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を変更。「市の営業妨害があった」と認めたが、賠償額は一審の１６分の１に減らし、市に２５００万円の支払いを 命じた。
　高裁は「歴史的にも景観を重視する地区であり、この条例がなくても後で同様の規制ができる可能性が高い。事業者はこうしたリスクを甘受すべきだ」と述 べ、条例制定自体は不法行為にあたらないとした。
　ただ、（１）住民に建設計画を話し、反対運動が起きた（２）都知事にマンションへの電気、ガスの供給を留保するよう働きかけた――などの市長の一連の行 為にも言及。「全体的に観察すれば営業妨害にあたる」と市の不法行為を認定した。
　損害額について、一審が不動産鑑定士の鑑定などをもとに３億５０００万円としたのに対し、高裁は「市の行為で売れ残った分もあるとみられるが、具体的な 損害額は確定できない」として裁量で１５００万円にとどめた。
　市議会で市長が「違法建築だ」と発言したことで明和側の信用が傷ついたかどうかも問題になった。高裁は「相当多数の者が大学通りの景観と比べてマンショ ンに違和感を持つことは簡単に想像できるはず。明和側のいささか強引ともいえる営業方針への反発も信用低下に寄与している」と指摘。この分の損害額を、一 審の５０００万円から１０００万円に減額した。
　条例の無効確認請求については「条例が実際に適用された時点で争えばよく、訴えは不適法」として一審同様退けた。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200512190287.html（記事抹消）

■ 景観を考える市民会議が発足/初回は景勝地や観光地など視察 (2005/12/19) 八重山毎日オンライン
官民合同でガイドライン作成へ
景観法に基づく「景観行政団体」として県知事同意書を15日付で取得した石垣市は18日、景観計画の素案となる景観ガイドライン案の作成に向けた「石垣島 の景観を考える市民会議」(石垣市都市計画課主催)を開催した。同市民会議は景観ガイドラインの案づくりに市民と行政が一緒になって、これからの石垣市の 景観を考えていくことを目的にしたもの。公募で35人の市民が申し込んでおり、初回の会合となったこの日は、21人が参加し、島内の景勝地や観光地を視察 した。
同会議では来年3月下旬までに5回の会議を開き、景観上優れた地域や問題・課題点を挙げ、各地区の特性を生かした景観の方向性について協議し、ガイドライ ン案をまとめる。
市では今後、その案をもとに、景観計画の素案を作成。景観行政団体の独自性が発揮できるよう同団体の裁量で景観に関する規制内容などを選択して定める方 針。
この日の島内視察出発式では、参加者らが市役所前でそれぞれ「石垣市の景観がどうなっていくのか、どのように守っていけるのか勉強したい」などと抱負を述 べ、自己紹介を行ったあと、バスで島内を西回りに視察した。
同会議にあたって、市都市計画課の玻座真保幸主事は「石垣市は景観形成団体に向けて、県内でもいち早く取り組むことになった。市民と行政が一緒になって楽 しく、ガイドライン案作成に向けて頑張りたい」と説明した。
視察ではサザンゲートブリッジをはじめ、八島新港地区やアンパル、獅子森(元名蔵)地区から川平湾や住宅開発が進む米原地区などを巡回した。
同会議では25日に景観上の優れた点や問題・課題のある地区などについて話し合ったあと、来年3月下旬までに課題地域の住民代表者らと協議を重ねていく予 定。

■ マンションなど乱開発見直しへ京都の景観保存と再生でシンポ (2005/12/17) 京都新聞
　京都の景観の保存と再生をテーマにしたシンポジウムが１７日、京都市中京区の京都弁護士会館で開かれた。町家など歴 史的景観の保全が地価の安定にもつながるという考察など、マンションやビルの乱開発を見直す提言があった。
　昨年、景観法が制定されたのを契機に、京都弁護士会が今年９月パリやフィレンツェで調査を実施。その発表の場を設け、議論を深めようとシンポジウムを企 画した。
　パネルディスカッションでは、京都府立大人間環境学部の宗田好史助教授が町家の減少した地域に比べ、町家の整備を進めた地域の地価のほうが下落しなかっ た、とデータを示して説明。「景観の整備は経済を阻害させない。むしろ発展させていく」と強調した。
　東京資本の会社が進出し、看板などで景観を乱すことについて、京都市の大島仁・都市計画局長は「指導できない部分もあり、大きな課題」と語った。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121700176&genre=O1& area=K10（記事抹消）

■ 県内初の景観行政団体に/乱開発防止に独自ルール (2005/12/17) 八重山毎日オンライン
06年度末メドに計画策定へ
大浜長照石垣市長は16日午後会見を開き、名蔵アンパルのラムサール条約登録湿地認証状の伝達授与報告とあわせて、景観法に基づく「景観行政団体」として 県内では第1号となる県知事同意書を15日付で取得したことを報告した。1991年に景観形成条例を制定以来、石垣市では積極的に景観行政を推進してきた ことが評価され、景観行政団体として知事の同意を得たもので、今後は30日以上の公示期間を経て、1月20日ごろに正式に県内初の景観行政団体となる予 定。
市では、現在の条例を廃止して新たに「景観計画」策定の準備を進めており、景観計画区域や、区域内の各地区の景観形成基本方針の検討、それぞれの地区での 良好な景観形成のために必要な行為の制限に関する基準の検討など、市独自の計画策定作業に年明けから取り組み、06年度末をめどに策定を目指したいとして いる。
景観計画は、景観行政団体の独自性が発揮できるよう同団体の裁量で景観に関する規制内容などを選択して定めることができる。
新空港に伴う開発行為等の申請も多くなると予想されることから、行為の制限や整備方針、計画などを選択して定めることができる景観に関する総合的なマス タープランとなる。
大浜市長は景観対策に関して「良好な景観を守り造ることを念頭において、アンパルだけでなく於茂登岳を含む幅広い景観の保全対策に取り組みたい。島全体の 景観をいかに次世代に残していくか責任は大きい」と決意を示した。

■ 階段状マンションを規制六甲山の景観を保護 (2005/12/17) 神戸新聞
　神戸市と阪神間の三市が、六甲山ろくなど斜面地に建つマンションの規模を抑制する条例制定に向けて動き始めた。現行 の建築基準法下では、平たん地では許可されない大きな階段状マンションが建てられるためで、周辺住民と景観などをめぐるトラブルが相次いでいる。各市は斜 面地建築物に認められている容積緩和を制限、さらに階数制限を設けて平たん地並みに規模を抑え込む考えで、芦屋市は来年度中の施行を目指す。（西井由比 子）
　斜面地を利用してマンションなどを建設する場合、地上と地下を分ける境界線の位置や数により地上部分でも地下との認定を受けられる部分がある。建築基準 法は地下の容積緩和を認めているため、同法を根拠に、複数の境界線を利用して不当に大きい建物をつくれる可能性があり、問題視されていた。
　二〇〇四年には同法が改正され、条例制定による自治体独自の規制を許可。芦屋市が検討している条例案では、境界線を従来の一番低い位置で一カ所のみ設 定。地下と認める部分を減らすことで建物全体の容積を抑え、さらに地上、地下合わせて四階までの階数制限を設けて規制逃れを封じ込める。いずれも第一種低 層住居専用地域など対象区域を定める。
　同市では近年、マンション建設差し止めの陳情が急増。今年三月には、三条町でのマンション計画が宅地分譲に変更になったケースもある。
　類似する規制条例は昨年六月、同様に丘陵地の多い横浜市が先駆けて施行。関西では今年八月に京都市が施行したのに続き、神戸や西宮、宝塚市が条例制定に 向け、市民の意見を募るなど準備を進めている。
　こうした動きに、大手マンションメーカー関係者は「斜面地での建設はコストがかかるため、規模を制限されると採算が取れなくなる。条例制定は斜面地敬遠 につながるのでは」と予想する。
　芦屋市建築指導課は「地元とのトラブルを未然に防ぎ、良好な住環境と景観を守るための措置」と説明している。
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00045489sg200601171000.shtml（記事抹消）

■ 石垣市が初の景観行政団体 (2005/12/16) 沖縄テレビ放送
　石垣市は、県内の市町村としては初めて景観法に基づく景観行政団体になったことを明らかにしました。
　きょう記者会見した石垣市の大浜市長は、景観行政団体となることを県に申請したところ、きのう知事の同意を得たことを明らかにしました。景観行政団体 は、届け出や勧告などを通じて建築行為に一定の指導が行え、さらに条例を定めることで、建物や看板のデザインや色などに変更命令を出すことができます。大 浜市長は良好な自然を生かした景観を守っていきたいと決意を示すとともに、来年度中に新たな景観条例を制定していく考えを明らかにしました。
http://www.otv.co.jp/newstxt/news.cgi?mode=detail&code=20051216153662& pline=&keyword=&andor=&input_yms=&input_yme=&type=（記 事抹消）

■ 田原菜の花エコネットワーク設立総会 景観美化など柱に (2005/12/17) 東海日日新聞
　農家や会社員からなる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）・田原菜の花エコネットワークが１５日夜、田原市役所・大会議室 で「設立総会」を開き、来賓を交え、会員２７人が活動内容を詰めた。市が推進する「たはらエコ・ガーデンシティ構想」に基づき００年に始まった「菜の花エ コプロジェクト事業」の一環。県へ認可申請し、４月から本格的に動く。市と協働で遊休農地の解消、環境保全、景観美化に取り組み、これまでの市主導から民 間中心へシフトさせる。
　同総会では、設立▽定款▽寄付財産▽初年度の事業計画・収支予算▽事務所の決定など、全９議案が原案通り可決された。
発起人代表の大羽幸雄氏が理事長に選ばれ、事務所は赤羽根文化会館（赤羽根町）に置く事になった。
　事業計画は来年４月から０７年３月までの初年度分。ナタネなどを栽培・収穫して農地保全・景観美化を図る「ナタネ生産」▽花畑化や農地への復元推進など で寄与する「景観形成」▽ナタネ生産者から集荷し、搾油会社で食用油加工した製品にし販売する「食用油搾油」▽広くＰＲし理解ある事業参画市民を増やす 「広報活動」▽事務手続きなど「法人運営活動費の捻出（ねんしゅつ）」が柱となる。

■ 景観行政団体に西祖谷山村県西初、渓谷美保存へ計画策定 (2005/12/16) 徳島新聞
　西祖谷山村は、都市や農村の良好な景観形成を促進するための景観法（二〇〇四年十二月施行）に基づき、〇六年一月二 十日から県西部で初めて景観行政団体になる。十五日、県が同意した。今後、村は祖谷のかずら橋を中心とした景観計画の策定などに取り組んでいく。景観行政 団体となるのは、上勝町に次いで県内で二番目。
　村は観光促進のため、ＪＲ大歩危駅から祖谷のかずら橋までの県道沿いの人工林を伐採し眺望を良くするなど、五年前から本格的な環境保全を行っている。
　同地域の美しい渓谷美を次世代に残そうと、十一月末に景観行政団体の登録を県に申請。行政団体になることで、村は自然景観の妨げになる開発や建築の規制 を、法に基づいて命令できるようになる。
　村は〇六年三月に三好郡内の五町村と合併して三好市となるが、新市でもそのまま景観行政団体として引き継がれる。
　中岡幸敬村長は「素晴らしい自然環境を後世に残し、四国有数の観光地を全国により一層アピールしたい。地元住民らの意見を聞きながら、早急に景観計画づ くりに取り組む」と話した。
　景観法によると、都道府県と政令指定都市、中核市は自動的に景観行政団体となる。他の市町村も都道府県の同意を得られれば景観行政団体となって、景観を 重視したまちづくりに主体的に取り組める。

■ 「景観条例」制定し保全対策 (2005/12/16) 八重山毎日オンライン
名蔵アンパルラムサール条約登録で県が記念フォーラム
【那覇】名蔵アンパル(石垣市)と慶良間諸島海域(渡嘉敷村、座間味村)が新たにラムサール条約に登録されたのを受け、県は15日、那覇市内で記念フォー ラムを開いた。関係者が湿地の保全と賢明な利用について意見交換し、大浜長照市長は赤土流入防止対策のほか、現在準備中の景観条例を施行して於茂登岳を含 む幅広い景観の保全対策に取り組む決意を示した。識者からは今後の保全と利用に向けて「アンパル方式」「慶良間方式」といった独自の方法の確立を求める意 見が出た。
石垣市出身で名桜大教授の西平守孝氏が「渚をあそぶ」のテーマで記念講演し、「生物の気持ちになって遊ぶことが基本。自然の容量や規模にあった利用の仕方 が大切だ」と強調した。
パネルディスカッションは土屋誠氏(琉球大教授)を司会に大浜市長、崎山陽一郎氏(日本野鳥の会前八重山支部長)ら5人が参加。大浜市長は景観対策にも触 れ、「景観三法を根拠にした強力な景観条例(制定作業中)を施行して於茂登岳をバックにした緑の景観を含め広い対応をとっていく」と述べた。
崎山氏は「賢く長く利用するには矛盾が出てこないか。自然に負荷を与えないエコツーリズムができるか心配だ。みんなで考えなければならない大きな課題」と 指摘。
これに、県のエコツーリズム推進計画に携わった東良和氏(沖縄ツーリスト社長)は「場所によってはエコツーの禁止も必要。観光客をうまく利用すれば調和が とれるのではないか。逆に観光業者に利用されるとバランスが崩れる」と助言した。
西平氏はアンパル方式など独自の保全・利用方法の確立を求め、「それが他の手本となり、地域の誇りとなる。自然に対する慈しみの感情を育てられるのではな いか」と提言した。

■ 工大一が1位／高校景観デザイン (2005/12/15) 東奥日報
　県内で美術や建築などを学ぶ高校生が、地域の景観づくりのアイデアを提案する「第五回高校景観デザインコンテスト」 （県主催）が十五日、青森市のアウガで開かれ、グランプリに八工大一高環境建設科のチーム「憂美音湖（うみねこ）」が選ばれた。
　コンテストには九校から応募があり、一次審査を通過した六校が同日の最終審査会に臨んだ。
　生徒たちは、使われていない公園に人を呼び戻す方法や、歴史的建造物の周辺整備などについて、自ら歩いて見つけた課題と改善点を自由な発想で提案し「地 域の景観は自分たちの手で変えていけることを実感した」などと発表した。
　審査員特別賞には、里山の景観再生に取り組んだ名久井農業高園芸科「シャクトリムシガールズ〜一歩ずつ確実に前へ〜」と、八戸駅の魅力を高める景観デザ インを考えた八工大二高美術コース「ゴールデンボールズ」の二チームが選ばれた。

■ 専門家12人が選んだ「悪い景観」を公表、美しい景観を創る会 (2005/12/15) nikkeibp.jp
「美しい景観を創る会」（代表・伊藤滋早稲田大学特命教授）は、「悪い景観100選」の第一弾として70点を公表し た。創る会のメンバーが実際に目にした景観を持ち寄り、合議の上で選定した。
美しい景観を創る会が「悪い景観100選」に選んだ、東京・日本橋の上空に覆いかぶさる首都高速（写真：美しい景観を創る会）
東京・銀座のマツモトキヨシ、巨大な看板が並ぶ郊外の道路、コンクリートで三面が覆われた神田川、農村地域の電線・電柱などが選ばれている。創る会のウエ ブサイトで公表して、広く反響を募る。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/418026（記事抹消）

■ 塔の島の人工堤「撤去」多数 景観や流れに悪影響と 整備検討委 (2005/12/14) 京都新聞
　景勝地の宇治川「塔の島」に造られた、流れの一部をせき止める人工堤について、「景観を考えて撤去すべき」と、１４ 日に京都府・宇治市産業会館で開かれた整備検討委員会で議論になった。堤は５年前に巨額を投じてできたばかりだが、「景観を復元するべき」との声が多かっ た。
　国土交通省淀川河川事務所が設置した「塔の島地区河川整備に関する検討委員会」（委員長・芦田和男京都大名誉教授）で取り上げられた。塔の島は宇治川の 本流と派流に挟まれた島で、締め切り堤は、上流部で派流をせき止める。国が約２億円をかけて、２０００年３月に完成させた。
　国は、川の流量を上げるため将来、川底掘削すると、浅めの派流には水が流れ込まなくなることを危惧（きぐ）。堤を設置したうえ、導水管を引くことで水位 を一定保ちつつ、下流の宇治橋からの眺めも維持する狙いがあった。
　だが、堤の上部が水面から丸見えで、流れもよどむなど、悪影響が指摘されている。夏の風物詩・鵜飼の会場だが、本流の影響を受けずに派流で開催できるメ リットがある半面、上流へ船を進めにくい欠点もある。
　委員からは「締め切り堤は景観や風情を台無しにしている」「堤のために派流の水量が足りず、水草が大量繁殖する」など、撤去を支持する意見が多かった。 一方、維持の立場からは「長い議論を経て堤ができた。生かして整備すべきだ」と声が上がった。
　委員会では今後、市民の意見を聞きながら、検討するとしている。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121400239&genre=C4& area=K20（記事抹消）

■ 町の景観 関心薄い中部 よく考える？ 中部圏７．９％ 首都圏１４．１％ (2005/12/14) 読売新聞
　中部開発センター（名古屋市中区）は、景観に関する意識調査の結果をまとめた。自分が住む町の景観について「よく考 える」と答えた人は中部圏で７・９％しかなく、首都圏の１４・１％や近畿圏の１１・６％と比べ住民の景観への関心が薄いことが分かった。
　中部圏（東海３県、北陸３県と静岡、長野、滋賀の計９県）在住者の回答は、「よく考える」以外に、「たまに考える」が５６・９％（首都圏は５５・ ６％）、「考えたことはほとんどない」が２９・７％（同２２・３％）、「全く考えたことがない」が５・２％（同７・８％）だった。
　景観が悪く、なんとかしたいと思う点（複数回答）は、首都、近畿、中部圏の地域差はさほどなく、全体の１７・７％が「散乱しているゴミ」、１７・４％が 「けばけばしい看板・広告」、１５・６％が「電線・電柱」を挙げた。
　ただ、住宅を購入する場合の条件は、三地域とも価格、交通の便、治安の三つが上位だったが、景観については、首都圏や近畿圏が４番目だったのに対し、中 部圏は教育環境や家のデザインに続く６番目だった。
　愛知県在住を中心とした外国人（３１８人）にも書面でアンケートしたが、優先順位は価格や治安の次に景観を挙げた。
　開発センターは「景観に関心が薄いと、（行政などが）景観の整備をしようとしても、住民の同意を得にくい可能性がある。魅力ある街をどうつくるか地域で 議論し、目指すべき街のイメージを共有することが必要」と話している。
　調査は今夏、インターネット上で行い、日本人５２１９人（中部圏３８・５％、首都圏２８・９％、近畿圏１４・８％）から回答を得た。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei051214_2.htm（記事抹消）

■ 県景観条例に合わせ「基本方針」など素案作成に着手県土整備部 (2005/12/13) 建通新聞
　県県土整備部は、18年11月の施行を目指す県景観条例に合わせ、景観づくりに取り組む県の基本的な姿勢や仕組みを 示す「景観づくり基本方針」と、県の目指すべき県全域の景観の目標像や市町村などとの調整の仕組みを示す「広域景観づくり指針」の素案作成に着手した。業 務を即日プロポーザル方式で特定した山手総合計画研究所（横浜市中区）に12月中旬に委託し、17年度末までに取りまとめる。18年度にこれらに肉付けを 行い、同条例の施行後の19年３月ごろをめどに基本方針と指針を策定する。
　県が検討している県景観条例では、景観法に基づく景観計画の策定や、具体的な規制を盛り込んだ条例の制定を「市町村の役割」と位置付ける一方、市町村が 景観づくりを行う上での環境整備の仕組みを県が「景観づくり基本方針」として示すことにしている。
　同方針では、景観づくりへの県の関わりや、景観に関する仕組みづくりの考え方などを示すほか、景観づくりに取り組む県民の活動をしやすくするための環境 整備の仕組みなども盛り込む見通し。今回の業務では、これらの基本的な内容を詰める。
　また、条例に基づいた景観づくりを進めるための施策の一つとして、「広域景観づくり指針」を策定する。県の目指すべき、県全体の広域景観の目標像を描く とともに、市町村をまたがる広域的な景観づくりを進めるための調整の仕組みなどを示す。
　これに基づいて、県内各地域の目指すべき景観像や、それを実現するための規制などを景観団体となる市町村が取りまとめる。そのため現段階では、指針が、 市町村が具体的な施策を展開する際の“足かせ”とならないよう、おおまかなイメージや方向性を示すものとなる見通し。
　今回の業務ではこのほか、景観に関する県民参加の場として想定している「電子会議室」の構築についても検討する。インターネットを活用し、県民やＮＰＯ 団体、事業者らが意見交換を行う場として設置する。
＝エリア別指針や、公共施設の空間デザインの考え方は別途検討へ＝
　同条例では、地域ごとの詳細なエリア別の指針を必要に応じて作成することができると位置付けているが、今回委託する業務では、エリア別指針の作成までは 踏み込まない。市町村との協議を通じて、作成するかどうかも含めた検討を進める。
　また、公共空間での景観配慮として、県の公共施設を対象とした空間デザインの考え方や、公共施設周辺の空間を含めた景観づくりへの配慮の考え方を示すこ とも盛り込んでいるが、これらについても別途、検討を進めていく。
（建通新聞神奈川2005年12月13日付１面掲載）

■ 景観問題に関心低い中部圏中部開発センター調査 (2005/12/12) 産経新聞
　都市や街並みなどの「景観についてよく考える」人の割合は、日本人全体では回答者の１１．０％だったのに対し、中部 圏では同７．９％と、景観問題に関する中部圏の人の意識が低いことが、研究機関の中部開発センター（名古屋市）が１２日、まとめたアンケートで分かった。
　調査によると、「住宅購入時に優先する項目」で多いのは、全国、首都圏、近畿圏とも（１）価格（２）交通の便（３）治安（４）景観―の順。ところが、中 部圏の場合、上位３項目は全国などと同じだが、（４）教育環境（５）デザイン（６）景観―と続き、景観の優先順位が低かった。
　「実際に家を建てる場合のデザイン」について尋ねると、「周囲の景観と調和のとれた色やデザイン」を選ぶ人の割合が、首都圏の２４．２％、全国の２１． ７％に対し、中部圏は１８．９％と最低。
　逆に「自分の趣味にあった色やデザイン」を選ぶ人は首都圏の２１．８％、全国の２４．４％に対し中部圏は２６．２％と、最も高かった。
　同センターはこの背景について、歴史的な街並みなど中部圏で景観を意識する機会が少ないからではないかとみている。
　調査は７―８月、５２１９人の有効回答を得た。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/051212/kei050.htm（記事抹消）

■ シーニックバイウェイ戦略会議を設立 (2005/12/09) kenplatz.nikkeibp.co.jp
国土交通省は12月8日，沿道の景観などに配慮した道路づくりを考える「シーニックバイウェイ戦略会議」を開催したと 発表した。
　沿道との関係に配慮した美しい道路空間づくりを進めるため，地域の活動などを支援する仕組みなどを検討する。
　委員長には日本経団連の奥田碩会長が就任。学識経験者のほか，建築家，マスコミ関係者，ファッションデザイナーなどが委員を務める。

■ 能登町、茅葺き景観保全へ協議会葺き替え経験者で設立、技術伝承 (2005/12/10) 北國新聞
　能登町は、茅葺（かやぶ）き屋根の建物が残る農村景観の保全に乗り出す。茅葺き民家、職人の大幅な減少を憂慮し、九 日、町内の葺き替え経験者で「能登町茅葺き技術伝承協議会」を設立した。二〇〇九年度までの五カ年計画で、技術指導者の育成や、茅葺き地図作製などのＰＲ 活動を推進し、日本伝統の葺き替え技術と茅葺き景観を次代に継承する。
　奥能登の原風景ともいえる茅葺き屋根は、生活様式の変化に伴って姿を消し始めたが、能登町には民家がわずかながら残っている。その数少ない民家も専門的 な茅葺き職人の不在で維持保存が困難になっているため、技術者の育成に着手した。
　協議会は技術者・調査・広報の三委員会で構成し、技術向上や茅葺きに関する調査研究、広報活動に取り組む。本年度は現状を把握するため、町内に点在する 茅葺き民家の調査を行い、京都府や岐阜県などへの視察を予定する。
　来年度以降は先進地から講師を招く技術研修会や、葺き替え道具の変遷などを調査する研究会、茅葺き民家マップやホームページ作成などを進める。三年後に は、技術を高めた会員らで同町柳田植物公園内の茅葺き屋根の休憩所「合鹿庵（ごうろくあん）」の葺き替えに取り組む。初年度は農村振興整備事業費として百 万円、五カ年の総事業費は約一千五百万円を予定している。
　協議会の設立総会は、同町柳田山村開発センターで開かれ、会長に数少ない茅葺き職人の木屋栄造さん（７３）＝鴨川＝を選出した。協議会は町在住者や出身 者の葺き替え経験者十七人で組織し、会員数を増やしながら技術指導体制や技術者組織の確立を図る。
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20051210004.htm（記事抹消）

■ 森ビル、複合施設「表参道ヒルズ」を公開・景観にも配慮 (2005/12/09) 日本経済新聞
　森ビルは9日、東京・渋谷の同潤会青山アパート跡地で開発中の「表参道ヒルズ」を報道陣に公開した。建築家の安藤忠 雄氏が設計した住居と店舗の複合型で、館内の商業施設部分は大きな吹き抜けと、表参道の傾斜と同角度でらせん状のスロープを設けた。来年1月19日に建物 の完成式典を開き、商業施設は2月11日に全面開業する。
　商業施設は93店舗、総住居数は38戸。地上6階・地下6階建てで、地上の最高部は23.3メートルと表参道のケヤキ並木と同じ高さにした。屋上緑化も 取り入れ景観や環境に配慮した。総事業費は189億円。
　同潤会青山アパートは、関東大震災後の1927年に国内で初めて完成した耐震・耐火型の集合住宅。表参道ヒルズに建て替えた後も、10棟あった建物のう ち1棟を復元して残す。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20051209AT1D0903109122005.html（記事抹消）

■ 車窓の眺めも観光資源　写真コンテスト、赤坂さん最優秀 (2005/12/08) 北海道新聞
　【旭川】旭川開建は七日までに、「第二回みち・沿道景観フォトコンテスト」（実行委主催）の入賞者を発表した。グラ ンプリは富良野市の赤坂義一さんの「サンピラーの丘」に決まった。
　道路沿いの景観を観光資源として活用するシーニックバイウェイ北海道事業の一環。同ウェイに指定している大雪・富良野ルート（旭川市−上川管内占冠村） 内で撮影した作品が対象。「沿道の風景」「残したくない・残念な風景」の二部門に分けて募集し、全国から百七十三人、四百七十三点の応募があった。入賞作 品は同事業のパンフレットやポスターに使用する。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051208&j=0025& k=200512089147（記事抹消）

■ 東京都が景観政策について意見を募集 (2005/12/06) nikkeibp.jp
　東京都知事の諮問機関である東京都景観審議会（会長：戸沼幸市・早稲田大学名誉教授）は「東京における今後の景観施 策のあり方について」の取りまとめを 発表した。
今後進むべき方向として(1)美しさと風格を備えた都市空間の形成(2)歴史・文化の継承と観光資源としての活用(3)景観の骨格となる緑や水辺の保全・ 再生(4)公共事業と連携した地域の景観づくり――の4項目を提案。例として、国会議事堂や神宮外苑絵画館の眺望の保全などを挙げた。
http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/const/417145（記事抹消）

■ 景観や環境重視し道路整備・国交省が全国展開へ (2005/12/05) 日本経済新聞
　国土交通省はすぐれた景観と観光資源を同時に備えた道路を整備する「シーニックバイウェイ事業」の全国展開に乗り出 す。非営利組織（ＮＰＯ）や企業などの力を引き出し幹線道路を中心に「道」の魅力を高めて地域活性化につなげるもので、7日に日本経団連の奥田碩会長を委 員長とする戦略会議を立ち上げる。
　シーニックバイウェイ事業はシーニック（景観）とバイウェイ（脇道、沿道）を合わせた造語。戦略会議には企業経営者やデザイナーらが参加。周辺環境に調 和した広告物の掲示を認めることで道路周辺施設の整備資金を企業に捻出（ねんしゅつ）させる仕組みづくりなどを検討する。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051205AT3B0203T05122005.html（記事抹消）

■ 景観守る市民運動全国ネットを設立 (2005/12/04) しんぶん赤旗
　「手をつなごう！国立発　景観市民運動全国ネット」（代表・石原一子さん）の設立集会が三日、東京都内で開かれまし た。景観や環境にかかわる市民運動の有志百五十人が集まって交流。情報交換、ネットワークづくりなどで連携の輪を広げていくことを確認しました。
　会場となった東京女学館に隣接する日本赤十字社の敷地では、八棟の高層マンション建設が計画されています。これに学校あげて反対する運動や、景観市民 ネットをよびかけた国立市の景観裁判の状況など、東京、神奈川、愛知、京都から八人が報告しました。
　さらに、開発業者などによる各地の景観・環境破壊に反対し、美しい景観と住環境を守るとりくみを十一人が発言し、具体的な提案が相次ぎました。
　景観市民ネットは、手をつないで景観・環境破壊に真正面から立ち向かえる大きな力となる社会的な運動を進めるとしています。
　建築紛争やまちづくりを進める市民運動への支援、社会的な啓発・提言なども行うことにしています。
　連絡先は、電話＝０３・３５８５・１０３５、ファクス＝０３・３５８５・１０３８。電話は、木曜日を除く平日の午前十時から午後六時まで

■ 世界遺産登録に向け骨寺村荘園遺跡 (2005/12/04) 岩手日報
... ９月の市町村合併などで作業は遅れ気味で、国に対する来年１月の「重要文化的景観」選定の申し出には、今月中に遺跡内の土地所有者全員の同意を得る必要が ある。文化的景観に選定 ...

■ 近野の魅力再発見 官民一体で景観づくり 田辺市中辺路町 (2005/12/03) 紀伊民報
　田辺市中辺路町近露で１日、地域住民と学識者、県や市、国土交通省の担当者が参加した「近野の風景を考える会」（県 など主催）が開かれた。来年３月まで会合を重ね、熊野古道だけでなく、地域全体の景観や魅力を再発見し、その保全や課題を考える。
　第１回の会合は、語り部や地元ＮＰＯのメンバー、学識経験者、行政担当者ら32人が参加。同町野中在住の作家・宇江敏勝さん、近露出身の郷土史家・杉中 浩一郎さん、京都大学大学院助教授の神吉紀世子さんが講師となり、集落内を歩いて意見を出し合った。
　牛馬童子像や宿場町だった街並み、景観や暮らしの移り変わり、古道から少し離れたところにある史跡などを見て回った。魅力的な景観ポイント、改良点など を記録し、近野林業会館で近露の地図上に参加者それぞれが感じたことを書き出した。
　「山、川、田畑、民家がすべて風景の中にある」「草に埋もれているが、水路の石積みが素晴らしい」「古い建て方の民家が残り貴重」など美しい風景を挙げ る意見や「古道の砂利道や歩幅に合わない石畳など補修が必要なところもある」などの指摘もあった。
　講師の杉中さんは「変化に富みながらも統一感の保たれた近露の景観は魅力。古道から離れたところに、昔から人々が努力して守ってきた場所もある。地域の 景観を守る活動は、郷土に関係する者としてありがたい」と期待を寄せた。
　国土交通省近畿地方整備局担当者は「山と川に囲まれた暮らしの中で守られてきた風景のこれからを考えるため、行政と住民が同じテーブルついて進めていき たい」と話した。
http://www.agara.co.jp/DAILY/20051203/20051203_004.html（記事抹消）

■ 景観保持の2議案を上程 (2005/12/03) タウンニュース
景観条例と建築基準条例の改正
 　小田原市議会12月定例会が12月20日までの会期で開催されている。一般質問は12月15日（木）から４日間の予定で開催される。上程さ れた議案は、専決処分の報告が３件、補正予算３件、条例議案が10件となっている。
　条例議案では、市内の景観を保持することを目的とする２つの議案「景観条例」と「建築基準条例の改正」が上程されている。
　景観条例は良好な景観形成を目的としており、法的強制力を持って建築物などの外観デザイン・色彩の制限を行うことができる。建築基準条例の改正は、斜面 を利用して制限以上の高さの建物を建築する、いわゆる地下室マンションの建築防止が目的。どちらの議案も施行日は平成18年２月１日となっている。
　なお一般会計補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億７４１４万１千円を追加して、５８１億９１５１万７千円としている。補正予算計上の 主な事業は、小田原城跡整備経費の用地購入費（６億２５１１万１千円）。

■ 茅ヶ崎駅北口周辺特別景観まちづくり地区のシンボルマークをデザインした (2005/12/02) タウンニュース
　○…茅ヶ崎駅北口周辺特別景観まちづくり地区のロゴマークデザイン公募で、応募15作品の中からシンボルマークに選 ばれた。来春にはこのマークが入った標示板ができる予定だ。駅北口周辺は、市と住民が話し合って決めたルールによる景観まちづくりが進められている指定区 域。2005年7月に、多くの市民が街づくりに参加できるようにとロゴマークを公募した。マーク選定の知らせを聞いて「自分のデザインが選ばれるとは思わ なかった。信じられません」と謙虚に話す。
　○…応募されたマークはどれも駅北口周辺の地区の形をもとに描かれたデザイン。「公共のものなので、わかりやすいデザインを心がけました」と出来るだけ 個性を抑えたという。イメージしたのは太陽と羅針盤。太陽には明るくて活発、羅針盤には街づくりの方向性という意味が込められている。「机に向かって考え るタイプではないんです。洗濯中とか、料理中に考えました」と笑顔がこぼれる。
　○…幼い頃は「とにかく絵を描くことが好きで、物心ついた時から広告の裏に描いていました」と当時を振り返る。現在は市内の化学メーカーに勤務。「料理 が好きなんですけど、化学薬品を作る過程も料理に似ていて楽しいです」と仕事にやりがいを感じている。会社のイベントやキャンペーンのポスターも描いてい るという。休日は水泳にサイクリングと活発な一面も。商店街で買い物をするのも楽しみの一つだ。
　○…「景観に富んだ街ですね」と茅ヶ崎の魅力を語る。茅ヶ崎に移り住んで３年、時間がゆっくり流れている感じが特にお気に入りだとか。「山も海も近くに あって散歩をするには最高です」と笑顔で話す。最近は、壁の落書きなどマナーの悪さが気になるという。「一人ひとりの意識の改善でもっと街がきれいにな る」と真剣な眼差しで語る。今後は得意な絵で多くの人に様々なメッセージを送りたいと夢を抱いている。
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/02_chig/2005_4/12_02/chig_jin.html （記事抹消）

■ 眺望保護へ建築規制区域大津市、景観計画に追加へ (2005/12/01) 京都新聞
　大津市は３０日までに、来年３月に定める市景観計画に、観光名所などから眺望するエリアに景観への配慮を求める「眺 望景観区域」を、新たに盛り込むことを決めた。計画の素案には、すでに１３の類型に分けた景観区域を設定しており、浮御堂など８カ所からの眺望区域を追加 する。眺望区域はいずれも商業区域に当たるため、マンションなどの高層建築物への景観指導も強めることにしている。
　景観法に基づいて、市が策定した景観計画の素案では、市内全域を▽緑地▽低層住宅地▽商業地▽一般市街地▽市街地水辺−など１３の景観区域に設定してい る。各区域に応じた良好な景観を形成する指針を示し、高さや床面積が一定規模を超える建築物を新築・増築する場合には、構想段階から届け出を義務付け、デ ザインや色彩、形態などに景観への配慮を求める。
　これまでは建築確認申請時の届け出で、建築物の規模や形態を把握していたが、建築計画が事実上決定した段階では景観への配慮を求める指導ができなかっ た。市景観計画は、構想段階で届け出を義務付けることで、景観への指導を強めるのが目的で、「眺望景観」には商業区域の指導強化の狙いもある。
　具体的には、浮御堂や柳が崎、なぎさ公園、唐橋公園など８カ所から眺望できる１１の商業区域を眺望景観区域に設定する。一定規模以上の建物を建てる場合 には、建築主に眺望のシミュレーションの提出を求め、デザインや色彩、高さなどが眺望景観にふさわしいかどうかを点検する。
　市は、各区域の指導指針を早急に策定し、市景観計画を実行するための新景観条例案を来年の２月市議会に提案する。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005120100029&genre=A2& area=S10（記事抹消）



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