ISMS認証取得・環境方針書 ISMS certification acquired

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ISMS認証取得・環境方針書

 

ISMS認証取得

株式会社国土開発センターでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および日本国内規格である「JIS Q 27001:2014」のサーベイランス審査を終え、2016年12月16日で認証登録の継続が確認されました。
今後ともさらに継続的な運用改善を行い、情報事故等を起こさないよう、正確で信頼できる業務情報を作成し、提供してまいります。

証登録番号 IS 554383
認証登録範囲 建設コンサルタント業務、測量業務、補償コンサルタント業務および地質調査業務
所在地 株式会社 国土開発センター 技術開発研究所
株式会社 国土開発センター 富山支店
初回認証登録日 2009/12/22

環境方針書

基本理念

地球環境の保全はあらゆる人々の願いであり、「かけがえのない地球環境を健全な状態で次世代に引き継ぐこと」が経営の最重要課題の一つであることを認識し、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動する。
代表取締役社長は、環境保全の取り組みに関する基本理念及び基本方針を定め、社内外に表明し、環境保全活動を継続的に推進する。

基本方針

『未来の自然を考える。』をスローガンとし、これを推進させるための主な活動項目を次に掲げる。

  1. 当社の事業の目的や事業活動、成果品又はサービスの性質や規模が環境に与える影響を適切に捉え、 技術的・経済的に可能な範囲で、全社の環境目的・目標・プログラムを定め、定期的見直しを図る。(特に、以下の重点項目について行う。)
    • 業務活動に伴うエネルギー使用や業務成果に関する紙類を可能な限り削減を図る。
  2. 環境マネジメントシステムには、汚染の予防を組み入れ、環境パフォーマンスの低減を監視し、評価することにより継続的改善を図る。
    • 設備や薬品等の新規導入時にはシステムを見直し、継続的改善を図る。
    • 事業活動に伴う、環境負荷を低減し環境保護のための持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適用、並びに生物多様性及び生態系の保護を行う。
  3. 環境関連の法律、規制、協定及び当社が同意するその他の要求事項について遵守義務を満たすことを確約(コミットメント)する。
  4. 受託した設計等の業務を行うことは、著しい環境側面として認識し、発注者と協働して技術的・経済的に可能な範囲で環境に配慮した提案及び提言を積極的に行う。
  5. 環境教育・社内広報活動等を実施し、全社員が環境基本方針の理解と、環境に関する意識向上を図るとともに、協力関係にある会社・組織へも環境基本方針を周知し、理解と協力を要請する。
  6. 本方針書の制定及び見直しにあたっては、環境マネジメントシステムの規格要求事項に適合していることを確認の上、ISO運用委員会の審議、環境管理責任者の審査を経て、社長の承認により決定される。
  7. この環境方針は、常に最新版として管理維持し、当社ホームページに掲載して社内外に公表する。また、環境方針を表わした書面は各サイトに常備し、社外のあらゆる人々が自由に入手できるものとする。

2002年07月01日
見直し2018年9月30日

株式会社 国土開発センター
代表取締役社長 新家久司


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