会社概要 Company Profile
会社概要
令和5年12月01日現在
会社名 | 株式会社 国土開発センター |
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創立 | 1964年1月28日 |
資本金 | 95,000,000円 |
代表者 | 新家久司 |
社員数 | 270名 |
本社 | 石川県金沢市寺町三丁目9番41号 |
技術開発研究所 | 石川県白山市八束穂3丁目7番地(石川ソフトリサーチパーク内) |
事業所 |
【富山支店】 東部営業所、西部営業所、高岡営業所、射水営業所、長野営業所 【新潟支店】 上越営業所 【福井支店】 嶺南営業所 【大阪支店】 京都営業所、京滋営業所、姫路営業所、和歌山営業所 【その他支店】 能登営業所、輪島営業所、羽咋営業所、東京営業所、名古屋営業所 |
登録
令和6年10月8日現在
建設コンサルタント登録 |
国土交通大臣 建06-1092号(14部門) 河川・砂防及び海岸・海洋部門、港湾及び空港部門、道路部門、上水道及び工業用水道部門、下水道部門、農業土木部門、森林土木部門、造園部門、都市計画及び地方計画部門、土質及び基礎部門、鋼構造及びコンクリート部門、トンネル部門、施工計画・施工設備及び積算部門、建設環境部門 |
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測量業者登録 | 国土交通大臣 第(15)-1070号 |
地質調査業者登録 | 国土交通大臣 質05第738号 |
補償コンサルタント登録 |
国土交通大臣 補05-458号(8部門) 土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失部門、補償関連部門、総合補償部門 |
一級建築士事務所登録 | 石川県知事 第1098号 |
一級建築士事務所登録 | 富山県知事 第(6)1426号 |
指定調査機関(土壌汚染) | 環境大臣 2003-4-2031 |
ISO9001/14001認証取得 |
(財)日本品質保証機構JQA-QM3268/JQA-EM0402 登録活動範囲: 1.建設コンサルタント業務 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、造園、都市及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境、港湾及び空港、森林土木、トンネル、施工計画、施工設備及び積算 これらの部門に関係する業務 2.測量業務 3.補償コンサルタント業務 土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業補償・特殊補償、事業損失、補償関連、総合補償 これらの部門に関係する業務 4.地質調査業務 関連事業所: 技術開発研究所、富山支店、新潟支店、大阪支店、福井支店 [活動範囲:同上] 能登営業所、上越営業所、東京営業所、名古屋営業所、嶺南営業所、姫路営業所 [活動範囲:登録活動範囲に関する営業及び支援] |
ISO/IEC27001:2022 認証取得 |
認証登録番号:IS 554383 所在地:技術開発研究所 認証登録範囲:建設コンサルタント業務、測量業務、補償コンサルタント業務および地質調査業務 所在地:富山支店 認証登録範囲:建設コンサルタント業務、測量業務、補償コンサルタント業務および地質調査業務 |
レジリエンス認証登録 |
認証・登録番号:L0000011(業種:L.学術研究、専門・技術サービス業) |
沿革
令和6年10月01日現在
1964年1月 | 会社設立 資本金300万円 |
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1965年2月 | 資本金400万円に増資 |
1966年2月 | 福井、富山出張所を開設 |
1966年8月 | 資本金650万円に増資 |
1967年7月 | 新潟出張所を開設 |
1970年6月 | 資本金1,000万円に増資 |
1971年10月 | 資本金2,000万円に増資 |
1972年8月 | 資本金3,000万円に増資 |
1973年4月 | 大津出張所を開設 |
1974年1月 | 資本金を6,000万円に増資 |
1976年12月 | 富山出張所を富山支店に昇格 |
1977年5月 | 資本金8,000万円に増資 |
1980年12月 | 名古屋、大阪出張所を開設 |
1981年12月 | 能登出張所開設、大津出張所を近畿出張所に名称変更 |
1982年4月 | 資本金9,500万円に増資 |
1983年1月 | 東京出張所を開設 |
1984年12月 | 東京出張所を東京事務所に名称変更 |
1985年6月 | 珠洲出張所を開設 |
1986年4月 | 新潟出張所を新潟支店に昇格 |
1988年12月 | 大阪出張所を大阪支店に昇格 |
1989年11月 | 近畿出張所を京滋営業所に名称変更 |
1994年9月 | 珠洲出張所を閉鎖、輪島出張所を開設 |
1995年1月 | 技術開発研究所を開設 |
1995年6月 | 上越出張所を開設 |
1996年10月 | 敦賀事務所を開設 |
1997年1月 | 福井出張所を福井支店に昇格 |
1997年7月 | 姫路営業所を開設 |
1998年10月 | 高岡出張所を開設 |
2000年3月 | 京都営業所を開設 |
2000年7月 | 敦賀事務所を嶺南営業所に移転昇格 |
2004年2月 | 長野営業所を開設 |
2005年4月 | 東部営業所を開設 |
2005年6月 | 名古屋営業所を開設 |
2006年4月 | 西部営業所、射水営業所を開設 |
2008年4月 | 和歌山営業所を開設 |
2012年6月 | 東北営業所を開設 |
2014年10月 | 羽咋営業所を開設 |
リンク情報
- CIMパンフレット(導入のご提案)
- 国土開発センターCM
- 教えて!ケンコンさん
- 教えて!ケンコンさん2
- 【環境省】土壌汚染対策法に基づく指定調査機関(都道府県別一覧)←当社が掲載されております。
【国土交通省】i-Construction推進コンソーシアム
各種団体・財団のリンク
- (社)建設コンサルタンツ協会
- (社)日本測量協会
- (社)全国測量設計業教会連合会
- (社)日本国土調査測量協会
- (社)都市計画コンサルタント協会
- (社)街づくり区画整理協会
- (社)日本補償コンスルタント協会
- (社)日本水道協会
- (社)日本下水道協会
- (社)全国上下水道コンサルタント協会
- (社)日本道路協会
- (社)日本交通協会
- (社)ランドスケープコンサルタンツ協会
- (社)日本公園緑地協会
- (社)農業土木事業協会
- (特)日本PFI協会
- (社)持続可能社会推進コンサルタント協会
- (社)全国市街地再開発協会
- (社)日本環境アセスメント協会
- (社)地域資源循環技術センター
- (社)日本鉄道施設協会
- (社)土木学会
- (社)農業農村工学会
- (社)砂防学会
- (社)日本地すべり学会
- (社)地盤工学会
- 日本測地学会
- 日本緑化工学会
- (社)日本技術士会
- (社)日本アンカー協会
- (社)日本下水道施設業協会
- (社)プレストコンクリート技術協会
- (社)日本ダクタイル鉄管協会
- (社)日本河川協会
- (財)日本生態系協会
- (特)日本ビオトープ協会
- 日本ビオトープ管理士会
- (社)日本建築学会
- (社)公共建築協会
- (財)日本建築防災協会
- (財)建築技術教育普及センター
- (財)日本建築センター
- (財)日本建築設備・昇降機センター
- (社)ロングライフビル推進協会/BELCA
- (社)日本橋梁建設協会
- (社)全日本建設技術協会
- (社)日本建設機械施工協会
- (社)日本建設機械施工協会北陸支部
- 鐵鋼スラグ協会
- (社)日本鉄鋼連盟
- (社)日本電気協会
- (社)日本電設工業協会
- (社)国土政策研究会
- (社)全国防災協会
- (財)経済調査会
- (財)建設物価調査会
- 国土交通省
- 国土交通省国土技術政策総合研究所
- (独)土木研究所
- (財)日本建設情報総合センター/JACIC
- (財)国土技術研究センター
- (財)先端建設技術センター
- (財)全国建設研修センター
- 国土交通省北陸地方整備局
- (社)北陸地域づくり協会
- 日本下水道事業団
- (独)高度ポリテクセンター
- (社)石川県測量設計業協会
- (財)日本規格協会
- (株)ぎょうせい
- 新日本法規出版(株)
- 基礎工:(株)総合土木研究所
- (株)保育社
- 七尾市万行地区土地区画整理組合
各種団体等の研修・セミナー・イベントのリンク
- (社)農業農村工学会(旧農業土木学会)「新着情報」
- (社)砂防学会「研究発表会/シンポジウム、お知らせ・関連行事」
- 日本測地学会「講演会」
- (社)建設コンサルタンツ協会「講習・セミナーのお知らせ」
- (社)日本測量協会「講習会・認定試験」
- (社)石川県測量設計業協会「協会主催の研修(講習会)」
- (社)都市計画コンサルタント協会「講習会・研修会・説明会・勉強会」
- (社)街づくり区画整理協会「セミナー」
- (社)全日本土地区画整理士会「講習会」
- (社)日本水道協会「研修会・講習会一覧」
- (社)日本下水道協会「行事、委員会、研修・講習会のご案内」
- (社)全国上下水道コンサルタント協会「講習会等のお知らせ」
- (社)日本道路協会「イベント」
- (社)日本交通計画協会「講習会等」
- (社)ランドスケープコンサルタンツ協会「What’s new!」
- (特)日本PFI・PPP協会「セミナーご案内」
- (社)持続可能社会推進コンサルタント協会「イベントと申込」
- (社)全国市街地再開発協会「研修会・セミナー」
- (社)日本環境アセスメント協会「活動報告」
- (社)地域環境資源センター「研修会案内」
- (社)日本鉄道施設協会「研修会のご案内」
- (財)MIA協議会「自治体向けセミナー」