補償コンサルタント技術者

業務紹介

　皆様が自分達の家を建てようとする場合、当然まずは土地が必要となります。それと同様に公共事業においても、公共施設を建設する場合には土地が必要となってきます。
　当社はこのような公共事業において、公共の用に供するために必要となる「土地の権原の取得」及びこれに伴い土地所有者その他に対する「損失の補償」に関する各種事務を「補償コンサルタント」という立場からお手伝いをしています。
　具体的には、公共事業により支障となる物件を移転する際に係る補償金算定、買収する土地の正常な取引価格を算定する土地評価、工事に伴い周辺家屋等への損害有無の調査等を行う工損調査、任意取得が困難な場合に用いる土地収用法に基づいた申請書類作成等、用地事務は多岐に渡ります。また、近年では起業者に同行して実際に地権者に対して用地交渉を行う業務も委託を受けて行なっており、土木、建築、法律に加えて交渉上の対話において、様々な知識が要求される職種であると言えます。