情報セキュリティの基本方針
当社は、「未来の自然を考える」測量・調査・設計・建設総合コンサルタントです。業務の中では、官公庁、クライアント等からを含め非常に幅広く情報を収集しています。これらは重要な情報資産であり、これに対して当社は適切な情報セキュリティ対策を実施し、紛失、盗難、漏洩、不正使用などのリスクから保護し、企業としての高い信頼性を維持しなければなりません。
そのため、当社では物理的、技術的な情報セキュリティ強化に加えて、経営陣を含め従業員一人ひとりが情報資産の価値と重要性を認識し、情報の機密性・可用性・完全性を確保することにより、情報を使いこなすことができる組織となるよう努めます。
全従業員が一丸となって、本趣旨をよく理解し、以下に掲げる当社の情報セキュリティ基本方針及び社内のルールをよく熟知し、遵守していくことを宣誓します。
- 推進体制
当社内に情報セキュリティ管理責任者およびISMS推進委員会を設置します。管理責任者および委員会は、情報の不正な利用、改ざんやサービスの妨害などの脅威から情報を保護するための取組みを推進します。 - セキュリティ対策
当社は取り扱う情報に応じて、合理的かつ最適な情報セキュリティ対策を講じます。 - 役員、従業員の義務
全従業員(非正規社員含む)は情報セキュリティマネジメントシステムのルールに準じて行動し、常に継続的な業務改善を心掛け行動します。 - 法令・その他規範の遵守
当社は、情報セキュリティに関する全ての法令、その他の規範を遵守します。 - 個人情報保護
個人情報の取り扱いをする上で、「個人情報保護法」で規定された要求事項を遵守し、適正な利用および情報の漏洩などから保護します。詳細は、「個人情報保護方針」を参照。 - 機密情報管理
守るべき情報資産を明確にし、これを強固に防御します。 - 教育
情報セキュリティに関する啓蒙・教育活動は、経営層の支持のもと、ISMS推進委員会で推進を図ります。 - 情報セキュリティの推進
ルールを遵守し、継続的な情報セキュリティマネジメントシステムの改善を通して、常によりセキュアな環境づくりに努めます。
2009年9月1日
株式会社国土開発センター
代表取締役 新家 久司
個人情報保護方針
株式会社国土開発センター（以下「当社」という。）は、個人情報保護が最優先事項の一つと考えています。 このため、個人情報保護に関する方針を下記の通り定め、当社のすべての役員及び社員が、常にその重要性を認識し、保護・改善することにより企業としての社会的責任を果たしてまいります。
1.個人情報の取り組み姿勢
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、行政機関やその他において特に定めた規範、ガイドライン等を遵守します。
2.個人情報の取得
当社は、個人情報を適正な方法で取得し、取得時に本人に対して利用目的の通知・公表等を実施します。
3.個人情報の利用
当社は、あらかじめ利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
また、受託業務において、顧客から提供された個人データは、厳正な管理のもとで取り扱います。
4.個人情報の第三者への提供
当社は、あらかじめ本人の同意を得なければ、第三者に個人データを提供することはしません。
5.個人情報の安全措置
当社は、保有する個人データについて正確・最新の内容に保つように努め、安全措置を講じ、社員の教育・指導及び委託先の監督等必要かつ適正な措置を実施します。
6.個人情報保護コンプライアンスプログラムの継続的改善
当社は、本個人情報保護方針を実施するために、当社の自主規定（業務情報取扱規程）に基づき当社社員及びその他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
個人情報に関する問い合わせは下記にお願いいたします。
業務推進事業部 TEL (076)274-8802 FAX (076)274-8422
2005年4月1日
2005年6月１日 一部改定
株式会社国土開発センター
代表取締役 新家 久司
公表事項
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項について
株式会社国土開発センター（以下「当社」といいます）は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
- 個人情報取扱事業者の氏名又は名称
株式会社国土開発センター - 個人情報の利用目的の公表に関する事項
- 請負契約など各種契約締結により取得する個人情報は、契約内容の遂行のために利用いたします。
- 皆様から、書面等（ホームページや電子メールなど電磁的方法等によるものを含む。但し、契約書を除く）に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
- 保有個人データの利用目的に関する事項
以下の各事業において、当社の商品およびサービス等に関する情報に利用いたします。- 契約に基づく設計、調査、請負に関する事業
- コンサルタントおよび測量調査業
- 区画整理・都市開発事業
- 環境調査・公害調査事業
- 不動産業
- 前各号に付帯または関連する事業
- 保有個人データの「開示等のご請求」に応じる手続き等に関する事項
当社が保有する「保有個人データ」の開示等（※）を希望される場合は、「個人情報開示等請求書」を記入の上、下記まで郵送により提出ください。その際には、ご請求される方がご本人様であることを確認させていただきます。
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は、以下の通りです。- 氏名
- 住所（公的）
- 現住所
- 所属
- 電話番号
- メールアドレス
(1)郵送先 〒924-0838
石川県白山市八束穂3丁目7番地（石川ソフトリサーチパーク内）株式会社国土開発センター
業務推進事業部電話番号 (076)274-8802(2)開示等請求に必要な書類等 - 当社指定の「個人情報開示等請求書」
- 本人確認のための書類住民票および「個人情報開示等請求書」に記載の確認書類の写し
- 代理人の場合の書類上記書類に加えて、委任状、委任状に使用した本人の印鑑証明および代理人の確認書類の写しを同封してください。
- 返信用封筒
(3)手数料及び徴収の方法 一回の開示等および利用目的の通知請求ごとに手数料1,000円が必要です。
郵便小為替1,000円分を請求書類に同封してください。(4)回答の方法 開示等および利用目的の通知は書面より行い、提出いただいた住民票に記載された住所に、郵送いたします。 (5)注意事項 - 所定の申請書類に不備がある場合は開示等いたしません。
- 開示等に伴う所定の手数料の支払がない場合は開示等いたしません。
- 調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合は開示等いたしません。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示等とさせていただきます。
- 上記の理由により開示等をしない場合はその旨を通知し、所定の手数料等はお返しできません。
- ご記入いただいた個人情報およびご提出いただいた本人証明書類等は、開示等の請求への対応以外の目的では利用いたしません。なお、提出いただいた書類は返却いたしません。
- 郵送での請求以外はお受けかねますので、その旨ご了承ください
- 「苦情」の受付窓口に関する事項
当社の個人情報の取扱に関する苦情については、当ホームページ内の「お問い合わせ」入力画面、または下記まで郵送によりお申し出ください。なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
〒924-0838 石川県白山市八束穂3丁目7番地（石川ソフトリサーチパーク内）
株式会社国土開発センター 業務推進事業部
電話番号 (076)274-8802 - 認定個人情報保護団体の名称と苦情の申し出先に関する事項
該当しません。